クラブアルペン情報局

選手への必要な情報を発信していきます。

2011年10月

あなたは理系? 文系?

『数学、物理得意だと高所得 「国語」と180万円差』

 文系、理系を合わせた大卒就業者約1万人(平均年齢43歳)の得意科目と平均所得(年収)の関係を調べると、数学が得意な人の所得が約620万円と最も高く、2番目は理科が得意な人の約608万円だったと、同志社大や京都大などの研究グループが20日発表した。数学が得意な人と国語が得意な人とでは、約183万円の差があった。
 理系の就業者約3200人では、理科4科目の中で物理が得意な人の所得が約681万円で最も高く、生物が得意な人が約549万円で最低だった。こうした傾向は世代を通じて共通していたが、学習指導要領が変わり、「ゆとり」や「個性」が強調されて学習内容が減るにつれ、理数が得意な人が減っていた。
 数学や物理が得意な人の所得が高いのは、論理的な思考能力が仕事の役に立っているだけでなく、理数が得意な人が減少傾向にある中、労働市場での評価が相対的に高まっている可能性がある。


さて、体育会系はどうでしょうか?(プロのプレーヤーは、別格ですけど・・・)

休暇は取れてますか?

『有給休暇取得率48.1% 目標70%には程遠く・・・』

 厚生労働省が20日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間の正社員の年次有給休暇取得率は48.1%。政府は新成長戦略で、2020年までに取得率を70%へ引き上げる目標を掲げているにもかかわらず、実態は程遠いことが改めて示された。厚労省は「完全取得すべきで、早急な改善が必要」としている。
 10年に企業が付与した有給休暇は労働者1人平均で17.9日で、このうち実際に取得したのは8.6日だった。付与日数のうち何日休んだかを示す取得率を産業別にみると、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の75.2%、最低は「宿泊・飲食サービス業」の32.5%。規模別では、従業員1000人以上の企業55.3%に対し、30〜99人は41.8%と格差が大きい。


厚労省が完全取得を求めているのなら、実現化に向けて法制化も検討していただけないのでしょうか?
日本人は周りを気にする人種のため、、こう言う個人的な休暇の取得は取りづらいのです。
民主党なら本来、こう言うのをしっかりと実現化していく政党だと思っていましたが・・・。

国家プロジェクト発足? 東京五輪招致に向けた対策本部を設置

『東京五輪招致へ対策本部を文科省が設置』

 文部科学省は19日、2020年の夏季五輪の東京招致を推進するための対策本部を設置したと発表した。中川正春文科相を本部長とし、21日に1回目の会合を開く。

 本部長代理の奥村展三副大臣は、「東京都や日本オリンピック委員会と連携して国を挙げて進めるため、国際的な調整窓口として事務的なベースをつくっていきたい」と話した。

リフトの準備始まる! チャオ御岳スノーリゾート

『チャオ御岳スノーリゾートでリフトの座席取り付け始まる』
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 スキーシーズンを前に高山市高根町の御嶽山のふもとにあるスキー場「チャオ御岳スノーリゾート」で18日、リフトの座席の取り付け作業が始まった。11月1日から人工降雪機を稼働させ、12月1日からシーズン入りを予定している。
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 この日は、運営する飛騨森林都市企画の職員10人が午前10時から作業を開始。保管場所から座席を運び出し、683メートルの第1リフト(114台分)と568メートルの第3リフト(95台分)に、3人がかりで座席を持ち上げてリフトのワイヤーに掛け、ボルトで固定した。10月末までにリフトや、ゲレンデ上部に行く8人乗りのゴンドラ(75台分)の点検を行ってシーズンに備える。

 御嶽山が眼前に広がる同スキー場は広さ約42ヘクタール。標高1800メートル〜同2100メートルにあるため5月上旬まで滑降でき、名古屋や関東からのスキーヤーでにぎわう。シーズンが終わると2基のペアリフトから座席を取り外して保管している。

自転車運転の取締強化

『歩道走行禁止を厳格化  安全対策策定へ(警視庁)』

 警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。

◇震災後に事故が急増
 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が300件(前年比189件増)、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が661件(同659件増)に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。
 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取られても仕方がない側面もあった」と話す。
 今後は道路交通法の規定通り、子供や高齢者らを除き車道の左側を走るよう促し、走行可能な歩道を走る場合も安全徹底を求める方針とみられる。

 東京都内で昨年起きた歩行者と自転車の事故は1039件で全国の約4割に上り、今年8月までの事故全体に占める自転車関連事故の割合は37.8%で過去最高を更新する勢い。
 今年3月の震災以降の半年間の通勤・通学中の事故も、前年同期より5%(96件)増えている。警視庁は「このままではさらに事故が増える可能性が高い」とみている。研究者によると、自転車事故の7割は交差点で起き、歩道走行が主要因。

 1960年に制定された道交法は自転車の歩道走行を禁じたが、車道事故が増え、1970年には標識のある歩道に限って走れるよう改正。歩行者との接触事故が目立つようになると1978年の再改正で、走行可能な歩道での徐行や歩行者の前での一時停止を義務付けた。

 警視庁幹部は「道交法の基本に立ち返って歩行者との事故を減らし、車道でのルールを守った走行を訴えたい」と、安全対策の効果に期待する。また、警視庁は都と連携し、車道の左側を線で区切る自転車レーンのほか、路面を色分けして自転車と歩行者の通行部分を明示した歩道の整備を進める。現在は自転車レーンが13カ所9キロ、カラー舗装歩道が40カ所37キロにとどまるが、3年以内に計10カ所31キロを新設する方針を決めている。


自転車は軽車両です。
違反者には、交通切符(青切符、赤切符)も切られ、罰金が課せられることもあります。
皆さん、ルールを守って安全運転を心がけましょう!

自転車の走り方と言えば・・・中国。
一昔前まで、人民の交通手段は自転車が一般的でした。
当時、自転車はやっぱり自由に走り回っていましたから、その後の自動車やバイクに主役が代わってからも、その運転の思想が自転車文化から離れずにマナーが悪かったです。(割り込むは、反対車線にハミ出し逆走するは、歩行者より車優先の自分本位の走り方です。最近は少しはマシになりましたが・・・)

ところで、
警察は取締強化と名をうって、震災後の国庫の不足分を補うために、これを機に罰金稼ぎはしないでくださいね。

圧雪作業を開始 狭山スキー場

狭山1018今週土曜日のオープンに向け、いよいよゲレンデ作りが本格化してきました。

造雪開始! 軽井沢プリンス

2011年11月11日(金) もみの木コース・プリンスゲレンデの2コースOPEN!!
今シーズンは、新設の「スノーハウス」が登場。 ますます日帰りエリアが便利に!

オープン日はデモ滑走、抽選会とイベントが盛り沢山!
11日は大人1日券2,000円 小学生 1,000円

karuizawa1openに向けて、今日から造雪を開始!
24時間体制で雪を造り続けています。

今日は暑かった!

 気象庁によると、群馬県高崎市と静岡市清水区で30・2度を記録。東京都心でも、午後1時過ぎ、29・7度を観測した。
dsc_1350 10月も後半に差しかかり、色づいた葉が秋の訪れを感じさせる中、季節外れの「真夏日」や「夏日」となった。朝から強い日差しが照りつけ、静岡市清水区では1978年の観測開始以来、最も遅い真夏日を記録している。
シーズンインに向けて、ビンディングの調整を新しいブーツサイズに合わせていたが、汗だくになってしまった。午後は、小学校のグランドへサッカー練習に行ったが、こまめに給水してバテないように気遣ったほどだった。

尾瀬管理の肩代わりを協議 東京電力

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 尾瀬国立公園の4割の土地を持っている東京電力は、国や自治体などに管理してもらう「風景地保護協定」の活用を検討している。原発事故の賠償のためにリストラが必要で、この協定を使って毎年2億円にのぼる管理費の節約をしたいという。 東電は環境省や地元自治体と話し合っており、費用負担などで合意できれば、協定を結びたいと考えている。
 東電は発電事業にかかわりのない不動産を売っているが、尾瀬の土地は「下流の発電所の水流維持に役立つ」として売らない方針を打ち出していた。ただ、木道の維持などには毎年2億円かかり、節約が課題になっていた。


かつてC.Aでは、ジュニアのオフトレの一貫で、秋なると尾瀬へハイキングに行っていました。
ホームゲレンデ(岩鞍)にも近く、馴染みの地であったのが尾瀬です。
ある意味、東電は尾瀬の自然保護としては、多額の費用を投じて、環境整備をしていたのだと思います。(裏事情はあるのでしょうが、表向きには良いことをしていました・・・)

冬の電力不足が深刻 関西、東北で・・・

原発・水力停止が響く  節電と融通がカギ

 今年の冬の電力供給の見通しが厳しさを増してきた。原子力発電設備の停止などで電力供給力が低下。原子力発電所はストレステスト(耐性調査)の遅れで冬の需要期までの再開が難しい。特に関西電力や東北電力で供給力の不足が深刻で、他電力からの融通が頼りになる。電力各社は今夏のような強制力を伴う電力使用制限令の適用の回避を目指し、企業や家庭に再び節電を呼び掛ける考え。

◇関西電力では8%足りない
 発電能力の約4割を原発に依存する関電は原発11基のうち7基が停止。ストレステストの手続きなどが遅れ、再稼働のメドが立たない。年内にさらに3基が定期検査入りで停止する。このまま再稼働しなければ現時点の見通しで供給力が「8%前後足りない可能性がある」。

◇東北電力では100万キロワット分をどう乗り切るか?
 東北電力は7月末の豪雨で被害を受けた水力発電所の復旧が難航している。運転を停止した29発電所のうち、再開したのは6カ所。100万キロワット近くが失われたまま。需要は震災の影響で企業の生産活動が低下していることなどから昨冬に記録した1470万キロワットを下回る見通し。今冬はひとまず1300万キロワットの供給力確保にメドをつけたが、厳しい状況が続く。

◇四国電力では原発停止が影響する
 四国電力は来年1月には電力供給の4割を賄う原発が全て停止する見通し。対策がなければ非常に厳しい状況という。

◇節電と融通がカギ
 火力発電の稼働拡大に限界があるなか、供給のカギを握るのが電力会社間の融通。関電は電気の周波数が同じ中部以西の電力6社で融通計画の策定を急ぐ。関西以外で自家発電設備を持つ大手企業にも電力融通を呼びかける。融通規模は夏より増やす見通し。

◇東京電力と中国電力ではメドがつく
 東電は今冬に5300万キロワット程度の供給力の確保にメドがついた。需要は昨冬ピークの5150万キロワットを「上回ることはないだろう」とみる。節電は呼び掛けるものの、一定の供給力は確保できそうだ。東北電力に電力を融通する方向で調整している。
 原発への依存度が低い中国電力は、今冬は火力発電所の補修時期をずらすなどして、安定供給が可能とみている。

◇夏と異なる対策が必要 
 冬は朝から暖房機器を使用するため、電力需要が多い時間帯が長く続くのが特徴。午後2時台にピークを記録することが多い夏とは異なる。冬は「サマータイム」のようなピーク時間をずらす対策だけでは乗り切れない可能性がある。企業や家庭で夏とは違った需要減に向けた対策が必要になる。
 暖房方法の工夫や部屋での厚着、照明数の削減など、こまめな節電対応は引き続き必要となる。ファンを使わない石油ストーブや湯たんぽなど、昔風の暖房器具も注目されている。

◇政府も電力需給対策の検討を開始
 政府は14日、今冬以降の電力需給対策のとりまとめに向けた省庁間の調整に入った。今冬は法律で強制する電力使用制限や計画停電の回避を目指し、企業の生産活動への影響を抑えるために企業と家庭で節電目標に差をつける方向で調整。原発依存度が高く電力不足に陥る懸念がある西日本を中心に、無理のない範囲で節電を要請する。
 政府は、企業に比べ家庭の節電目標数値を高くするなどの方向で調整を進める。企業の節電目標は、工場などを低くする一方でオフィスビルなどを高くする方向で検討する。また電力使用制限令については、目標以上の節電が行われる傾向があるとし、自主的な節電目標でも節電効果が期待できるとしている。

◇今年の冬は平年並みの寒さに
 気象庁によると、今年の冬は異常気象の原因となるエルニーニョ現象などの発生がないとみられ、日本列島の気候はおおむね平年並みとなる見通し。「全国的に、冬らしい冬になりそうだ」としている。

先手必勝の法則

統計学にみる サッカー「勝利の法則」 カギは先制

サッカーの試合で先制点の重要性は、その後のゲームメークに大きく影響するのは、ShiNが少年サッカーのベンチに居ても感覚的に理解しているが、統計学的に見ると法則があり、正にそれに当てはまるのだとか・・・

よく「先手必勝」と言うが実は、こんな確率を示す法則がある。

◇先手必勝は 『 7―2―1の法則』
先取点さえ取れば、「7割」はその試合に勝利し、「2割」は引き分けになる。さらに、逆転負けは「1割」しかしない。

これを裏付ける統計がある。
2010年のJ1(18チーム)、J2(19チーム)の全試合のうち、先取点を取った試合の結果であるが、どちらも「約7割」が勝利し、「約2割」が引き分け、「約1割」が逆転負けしている。まさに「7―2―1の法則」が当てはまっている。

J1の全試合から0対0の試合を除く284試合で、先取点を取ったチームが勝ったのは196試合(69.0%)、引き分けたのは58試合(20.4%)、負けたのは30試合(10.6%)。同じくJ2の全試合から0対0の試合を除く310試合で、先取点を取ったチームが勝ったのは212試合(68.4%)、引き分けたのは55試合(17.7%)、負けたのは43試合(13.9%)。

やはり「先取点」の意味は極めて重い。

もし、先取点を取ったチームが、リードしたまま試合前半を終了すれば、勝率はさらに高まる。J1では「74.4%」が試合に勝ち、「19.3%」が引き分け、「6.3%」が逆転負け。つまり、勝率は約69%から約75%に上がる。

これは、残り時間が少なくなれば、守りを重視したり、点を取りに来た相手のスキを突いたりするなど、勝利に向けた様々な戦術を選択できるためだと・・・。

先制できれば、逆転負けを食らう確率は1割にまで下がり、大方の勝負が決まってしまう。
統計学からサッカーというスポーツのこんな一面が浮かび上がった。


この法則を個人プレーのスポーツへは、どうやって当てはめるか?
この経験を知っている人は、答えは簡単である。
ただ、難しい面もあるけどね!

それは競技会での場面で・・・

Openにむけて準備中!

狭山、イエティ共、着々と準備が進んでいます。
狭山はゲレンデもスノーブラシが一新されています。
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イエティ

現状認識をしながら、冷静な行動を・・・

軽井沢 比較的高い放射線量

 長野県軽井沢町の学校の敷地で、周辺より比較的高い放射線量が計測され、町はすべての小中学校などの放射線量を13日から測定することになった。

 軽井沢町によると、今月、町内の一部の教育施設で放射線量を調べたところ、1つの学校で排水口近くにある地表の放射線量が、1時間当たり1.7マイクロシーベルトと周辺より比較的高い値を計測。このため町は土の一部を撤去した。町は雨水によって放射性物質が集まったのが原因とみていて、町内すべての小中学校と保育園、そして児童館について排水口近くの地表や溝などの放射線量を13日から測定することになった。


やはり、広範囲に汚染が拡大しています。
数値的に見て、直ぐ何か影響が出ることはないですが、認識した上で行動していった方が良さそうです。
我々が普段、トレーニングしている地域のゲレンデも汚染マップを見ると比較的高い値を示していますので・・・

次々と明かされる汚染の事実・・・

◇世田谷で高い放射線量・・・毎時2.7マイクロシーベルト
 今月初め、東京・世田谷区の区道で1時間当たり最大で2.7マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、世田谷区は、この場所に立ち入らないよう呼びかけるとともに今後の除染を検討している。

 高い放射線量が検出されたのは、世田谷区弦巻の区道の歩道部分。世田谷区によると、今月3日、区民から「放射線量が高い場所がある」という情報が寄せられたため、区が測定したところ、1時間当たり最大でおよそ2.8マイクロシーベルトと周辺に比べて高い放射線が検出されたということ。このため高圧の洗浄器を使って歩道部分の洗浄を行ったが、放射線量はあまり下がらず、1時間当たり最大で2.707マイクロシーベルトが検出された。原因について世田谷区が専門家に聞いたところ、問題の場所は雨水が集まって放射線量が高くなったことが考えられるとのこと。この区道は小学校の通学路にもなっていることから、区は、12日朝からこの場所をコーンで囲って立ち入らないよう呼びかけるとともに今後の除染を検討している。
 世田谷区は、ことし7月から8月にかけて区内の小中学校や保育園、それに幼稚園で放射線量を測定しており、その際、高い放射線量は検出されていなかった。世田谷区は、子どもへの影響を重視し、今月下旬から来月下旬にかけて区内の砂場がある258か所の公園についても調査していく。

 東京・世田谷区で検出された1時間当たり2.7マイクロシーベルトという放射線量は、文部科学省が積算の放射線量を計算する際に用いている、1日のうち、屋外で8時間、屋内で16時間過ごすという条件で計算すると、1日の被ばく量が38.88マイクロシーベルト、1年間にすると14.2ミリシーベルトになる。これは国が避難の目安としている年間の放射線量の20ミリシーベルトを下回っている。計画的避難区域に指定されている福島県の飯舘村役場では、12日、移動式のモニタリングポストを使って計測された放射線量が1時間当たり2.1マイクロシーベルトで、世田谷区の値はこれよりもやや高くなっている。首都圏では、比較的高い茨城県の北茨城市で、12日、0.14マイクロシーベルトが計測されている。放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「文部科学省などによる上空からの測定では、世田谷区では放射線量の高い場所は確認されなかったので、このような値が出たことに驚いている。ただ、地形や天候の関係で局地的に高い線量になることはあり得ると思う。周辺の土壌や草木などから放射性物質の種類を調べたり、どこから放射線が出ているのか調べて原因を突きとめるとともに、ほかにもこうした場所がないか調査する必要がある」と話している。


◇新潟、県境・北部に高いセシウム蓄積
新潟汚染 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染について、文部科学省は12日、航空機から測定した放射性セシウムの蓄積量について、新潟県と秋田県の汚染マップを公表した。新潟県では福島県境や北部などに、高い蓄積の地域があった。
 8月30日から9月28日にかけて、ヘリコプターで両県上空から高感度の検出器で地表から出る放射線を測った。実際に地上で土壌も調べ蓄積量を割り出した。原発から出た放射性物質が風で流れ、雨や雪と共に地上に落ちたとみられる。
 放射性物質量が半分になる半減期はセシウム134が2年で同137は30年。長く影響が出る137の土壌の蓄積量をみると、新潟県で高かったのは魚沼市や阿賀町の一部のほか、北部の関川村、村上市などにまたがり、1平方メートルあたり3万〜6万ベクレルにのぼった。


◇横浜ではストロンチウム検出 80キロ圏外で初
 横浜市港北区のマンション屋上で、放射性物質のストロンチウムが検出されたことが、民間分析機関の調査で分かった。同市は調査結果を受けて再検査を始め、近く結果がまとまる見通し。東京電力福島第1原発の80キロ圏外でのストロンチウム検出は初めて。
 マンション屋上にたまった堆積(たいせき)物を住民が採取し、8月に「同位体研究所」(同市鶴見区)で測定したところ、ストロンチウム90(半減期約30年)を1キロ当たり195ベクレル検出。9月中旬、市に連絡があった。
 横浜市は福島第1原発から約250キロ。ストロンチウムはこれまで福島市など80キロ圏内では検出されていたが、文部科学省原子力災害対策支援本部は「横浜での検出は確認中だが、検出されれば80キロ圏外では初めて」と話している。
 ストロンチウム90は文科省の3月下旬〜5月上旬の土壌調査で、福島第1原発から29キロの福島県浪江町で250ベクレル、36キロの飯舘村で120ベクレル、62キロの福島市で7.7ベクレル検出されている。

ストロンチウム・・・半減期が約50日のストロンチウム89と同約30年のストロンチウム90がある。カルシウムに似た性質があり、体内に入ると骨に取り込まれやすく、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあるとされる。




やっぱり・・・

「今になって、この際だから暴露しよう」と言う風潮にならないと良いが・・・
「高圧の洗浄器を使って洗浄を行っても、放射線量が下がらない」と言う事実・・・
まだまだ、知られていない事実が浮き彫りになっていくのだろうか?


その後(14日)、文部科学省は「世田谷の放射性物質は原発と無関係」と断定した。
ホットスポット騒動の正体は、民家の床下に置かれていた瓶入りのラジウムだった。
瓶の一部には「日本夜光」と書かれていた。ラジウム226は蛍光塗料に混ぜると光を出す特性があり、かつては夜光塗料に含まれていた。第2次世界大戦中は飛行機や船の計器類の目盛りに活用され、製造会社の一つが、現存しない「日本夜光塗料製造所」とのこと。
世田谷の民家にあった理由は不明だが、現居住者の前の出来事で、使用しなくなった瓶をそのまま床下に放置した可能性もある。
世田谷の件は原発の影響でなく、よかったです。

花粉症の方に朗報・・・来春は花粉少なめ?

『来春の花粉飛散量、今年の3割程度に減少』

 気象情報会社「ウェザーニューズ」は11日、来春のスギとヒノキ(北海道はシラカバ)の花粉飛散量予測を発表した。昨年の猛暑で記録的に多かった今年より大幅に減り、全国平均で今年の3割程度とみている。「早めに事前の対策を進めれば、今年ほど苦しまなくても済みそうだ」とのこと。飛散は来年2月ごろから徐々に増えるという。

20111011_01 花粉の飛散量は前年に晴れて暑い日が続くと多くなる傾向があり、今シーズンは昨夏の猛暑を受けて例年の5倍以上と非常に多かった。 でも、今年の夏は厳しい暑さの時期もあったが、統計史上最高の猛暑だった昨年夏と比べれば西日本は曇りや雨の時期が多く、東日本も雲が多く気温が上がらなかったことから、花粉を飛散させる雄花が少なくなり、関東・北陸・東北で例年並み、そのほかではやや少なめになるとと予想している。北海道は晴れて暑い日が多かったが、シラカバは1年ごとに増減を繰り返す傾向があり、今年の大量飛散の影響で来春は少ないとみている。

 「今年より減るからといって油断せず、マスクなどの対策を取ってほしい」としている。

 今春と比べた各地域の予測は次の通り。北海道30%▽東北40%▽関東、北陸、甲信、東海30%▽近畿40%▽山陰30%▽山陽40%▽四国、九州30%。

詳しくはウェザーニューズ、2012年の花粉飛散傾向発表を参照


この予想が当たれば良いが・・・

ラニーニャ 今冬発生か?

『今冬の気温低い恐れ・・・』

 気象庁は11日、南米ペルー沖の海面水温が下がり、世界的な異常気象の原因となる「ラニーニャ現象」が、今冬にかけて発生する恐れがあるとの監視速報を発表した。ラニーニャが発生すると、東日本から沖縄・奄美にかけて、冬の気温が平年より低くなる傾向がある。

 監視海域の9月の海面水温が基準値より0.6度低かったことなどから判断した。先月発表した寒候期予報(12〜2月)では東、西日本の冬の気温を平年並みとしているが「影響は分析中」という。

 前回のラニーニャ現象は2010年夏に発生、今年春に終息している。

詳しくは気象庁エルニーニョ監視速報を参照

どうする除染・・・山間部に課題

『1ミリシーベルト超す汚染、8都県で国土の3%』

 東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以上の地域は、8都県で約1万3千平方キロ(日本の面積の約3%)に及ぶことが分かった。(朝日新聞の調査結果)

 環境省は10日に国の責任による除染地域を年1ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年5ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約1800平方キロとしてきたが、7倍に膨らむ計算。

汚染地域 航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年1〜5ミリ(毎時0.19〜0.95マイクロシーベルト)の地域の分布図を作製。福島県は8月28日、他の地域は9月18日現在の線量別の面積を計算。
 その結果、福島県は5ミリ以上の約1800平方キロに加え、1〜5ミリの地域が約6200平方キロ。同県の面積(1万3782平方キロ)の6割にあたる約8千平方キロが除染の対象となる。 残る7都県に5ミリ以上の地域はなかったが、1〜5ミリは群馬県で約2100平方キロ、栃木で約1700平方キロ、宮城、茨城が各約440平方キロ、千葉が180平方キロと続き、東京と埼玉は20平方キロ前後だった。
山形と神奈川は1ミリ以上の地域は分布図になかった。


 
放射性物質の「除染」については、山間部の地域では課題が残る
 7割が山地の福島県では、山際の地域で、除染後も雨が降る度に山から放射性物質を含んだ落ち葉や土砂が流れ込み、放射線量が再上昇した例がある。
 森林の汚染実態について調査してきた農水省は9月30日、宅地などとの境から20メートル程度の範囲の森林の落ち葉などの除去が効果的との中間とりまとめを公表した。だが、その中でも、常緑の針葉樹については「葉にも放射性セシウムが蓄積しており、通常3〜4年程度をかけて落葉する」として継続的な落ち葉除去が必要と認めた。
 森林にはさまざまな役目がある。9月末に緊急時避難準備区域から解除された川内村。9割近くが山林で全域が井戸水や流水で生活する。村は約20年かけて山林全体を除染する計画だが、担当者は「水源を保つためにも山林は必要。木を伐採せず、森林機能を保持したまま除染する方法はないんでしょうか」と苦悩を語っている。


今回、福島県以外の汚染調査の状況から、栃木、群馬の山間部でも当時の風向きの影響で、汚染された空気が山にぶつかり、そのエリアに蓄積して汚染したことがわかる。
山間部の除染は、容易でないことが伺える・・・
今後のことを考えると深刻です。


山口国体で開催地の山口県、初の天皇杯を獲得

 山口国体(第66回国民体育大会)で10日、開催地の山口県が初の天皇杯(男女総合優勝)獲得を決めた。この日、バレーボールの少年男女や卓球の成年男子で優勝。最終日の11日を前に2位の東京に逆転される可能性がなくなった。

 山口県は1963年の前回の地元国体では総合優勝した東京に0.4点差の2位だった。翌64年の新潟国体以降、開催地が県外の有力選手を集めるなどの強化を行うことが慣例化。強化を行わなかった02年の高知県を除き、開催地の総合優勝が続いている。

部活経験者は若い!

『部活経験者は実年齢マイナス20歳』・・・文科省10年度体力調査結果

 文部科学省が体育の日に合わせて公表した「体力・運動能力調査」では、20〜64歳の成年について、学校時代の運動部での活動経験と体力・運動能力との関連も分析した。中学・高校で運動部での活動を経験した人は、経験しなかった人に比べて最大で20歳ほど若い人と同じ程度の体力があることが分かった。調査は、昨年5〜10月に全国の6〜79歳の約7万4千人を対象に行われた。

 体力テストの合計点(60点満点)の平均値は、男子は40〜44歳の中学・高校の運動部経験者(35.85)が、25〜29歳の未経験者(35.43)を上回った。また、女子も45〜49歳の中学・高校の運動部経験者(36.17)が20〜24歳の未経験者(34.67)より高かった。

 文科省は「継続的な学校時代の運動部での経験が、その後の運動・スポーツ習慣につながり、生涯にわたって高い水準の体力を維持するためには重要だ」と分析している。


 一方、現役の小中高生の体力・運動能力も向上傾向が確実になってきた。各年齢層の代表値とする11歳(小学生)、13歳(中学生)、16歳(高校生)の体力テストの合計点は、98年度以降で男女のいずれの年代も最高となった。

 このうち小中高生の総合成績は、今の形式で調査が始まった1998年度以降ゆるやかな回復傾向が続いてきたが、今回は13年間で最高を記録した。特に中高生男子の50メートル走は、子どもの体力がピークだった旧調査時代の85年度を上回った。同省は00年にスポーツ振興基本計画を策定。体育の授業改善などに力を入れており、近年の向上傾向の一因とみている。順天堂大の内藤久士教授は「教員らが危機感を持って長い時間をかけて取り組んできた成果が出てきた」と分析している。

『子どもの体力格差広がる 運動習慣の差を反映』
表 気になるのは、スポーツをする子としない子の体力格差が広がっていること・・・。 25年前と比べ、50メートル走や握力など複数の種目で、「する子」と「しない子」の成績の差が大きくなっている。 運動習慣を「ほとんど毎日」から「しない」までの4階層にわけて分析すると、小学生男子の50メートル走は「ほとんど毎日」の子と「しない」子の差が、85年度の0.32秒から昨年度は0.74秒に拡大した。女子も差がほぼ倍に広がった。


さて、
君たちの体力は、ほぼ毎日運動するグループ?
それとも・・・

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それぞれ課題を一つずつクリアしています。
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