朝練、75%が廃止 長野県内公立中の運動部 県教委まとめ

IP150528MAC000029000 長野県教委は28日、昨年度末時点で、県内公立中学校187校(県立2校含む)の75・9%に当たる142校が運動部の朝練習(朝練)を「原則廃止した」とする調査結果を明らかにした。原則廃止が18・6%だった昨年夏の前回調査から大幅に増えた。部活の延長で行われている社会体育についても「部活に一本化して廃止」が138校(73・8%)に上り、前回より46・1ポイント上昇した。

 県教委は昨年度、「県中学校期のスポーツ活動指針」を定め、練習時間が確保できない場合などを除いて朝練を原則行わないことや、責任の所在が曖昧だとして社会体育を部活と一本化するよう市町村教委に求めている。調査は2月27日〜3月11日に実施。指針運用開始から1年近くたった状況を調べた。

 朝練は原則廃止のほか、「縮小して実施」15校(8・0%)、「従来通り実施」19校(10・2%)あった。「検討中」は11校(5・9%)。社会体育は、部活に一本化した学校のほか、「一本化を検討中」が18校(9・6%)。これに対し、「一本化は困難」11校(5・9%)、「(現状を)継続方向」が12校(6・4%)あった。対応自体を「検討中」は8校(4・3%)。

 県教委スポーツ課によると、朝練を従来通り実施している学校は「保護者の要望がある」などを理由に挙げた。社会体育も「外部指導者による技能向上が期待できる」などの声があったという。

 県教委は28日までに、県中体連とともに適度な運動メニューなどを例示した「運動部活動指導運営実践マニュアル集」を作成した。今後、市町村教委などに配布する一方、指針内容について説明する「出前講座」も開き、朝練原則禁止などの内容について保護者らの理解を求めていくとしている。
(出典:信濃毎日新聞