IP150331MAC000007000　気象庁は３１日、昨年９月に噴火した御嶽山について、火口から半径３キロ圏内としてきた火山活動への警戒が必要な範囲を、南西側の一部を除いて同２キロ圏内に縮小した。３０日に地元自治体などでつくる御嶽山火山防災協議会が、火口から２キロ以上離れた山小屋などの防災対応を確認したことを踏まえた。地元自治体は雪解け後、現在は火口から３キロ圏内の入山規制区域を縮小する方針。

　火山噴火予知連絡会が１、２月に、火口から半径２キロの範囲で噴石の飛散に、火口南西側の地獄谷方向では２・５キロまで火砕流に、それぞれ警戒が必要とした見解に沿った。今回の変更で岐阜県高山市は警戒範囲から外れた。今後も警戒範囲に含まれるのは木曽郡木曽町、王滝村、岐阜県下呂市の３市町村。

　気象庁は昨年９月２７日の噴火直後に警戒範囲を４キロ圏内と設定。今年１月に縮小したが、地元自治体による３キロ圏内の防災対応が整っていないとして、範囲は予知連の見解より広い３キロ圏内としていた。

　気象庁火山課によると、御嶽山の活動は低下傾向にあるが、火山性地震などは引き続き発生しており、昨年９月以前の状態には戻っていない。活動の危険度を５段階で示す噴火警戒レベルは３（入山規制）を維持する。
（信濃毎日新聞）