秋田市 生活道の除雪不満75% 読売新聞

 秋田市は、今冬の道路除排雪に関して、市内の町内会長にアンケートを行った。その結果、生活道路の除排雪状況について「悪かった」「やや悪かった」と評価した回答者が計75%に上った。秋田市の今冬の除排雪について、市民の不満の大きさが改めて浮き彫りになった。

 アンケートは今年4月、町内会長1036人に発送し、845人から回答を得た(回答率81・5%)。生活道路の除排雪状況について、「悪かった」は50%、「やや悪かった」は25%だった。このうち、悪かった理由を複数回答で尋ねたところ、71%が「除雪のタイミング」を挙げ、次いで55%が「道路状況」を挙げた。

 市が優先的に除排雪に当たった幹線道路は、「悪かった」が31%、「やや悪かった」が25%だった。

 今後の除排雪について、回答者820人のうち、「全て行政が行うべきだ」との意見が48%に上ったが、「生活道路は地域住民と行政が協働で行う」との意見も43%を占めた。ただ、住民も行う場合の問題点(複数回答)として、「高齢者が多く参加者が少ない」(64%)、「雪捨て場が近くにない」(41%)などが挙げられ、高齢化などによる難しさも指摘された。

 市は、委託業者による除排雪の状態を町内会が評価し、除排雪技術の向上などにつなげることを検討している。このことについて尋ねたところ、回答した802人の66%が「良いことだと思う」と答え、「評価はできない」(7%)、「評価するのは重荷」(6%)を大きく上回った。

 秋田市の「ゆき総合対策庁内検討委員会」(委員長・石井周悦副市長)は、これらの結果を踏まえ、引き続き今年度の除排雪対策を検討している。6月中旬の次回会議で新たな道路除排雪計画の素案をまとめ、市議会6月定例会に示す。

 石井副市長は「(アンケートは)大雪に行政が追い付いていないという市民の不満が表れたが、除排雪の市民協働を望む声も多く、計画改善に生かせる点は多い」と話した。