高速道路割引を継続 国交省方針 返済期間延長で充当へ (産経新聞)

 国土交通省は、ETC(自動料金収受システム)の早朝、深夜割引など、高速道路の料金割引制度を延長する方針を固めた。9月に国交相の諮問機関「社会資本整備審議会」に部会を設置し、財源の検討に着手する。国の財政難で予算措置は見込めないことから、高速道路会社の債務返済期間(45年間)を延長し、浮いた分を財源として活用する方向だ。
 割引制度は、朝夕などの渋滞緩和や経済活性化を目的に平成20年に始まった。東日本、中日本、西日本の高速道路3社が、深夜の5割引きや土日・祝日昼間の3割引きなどを行っている。3兆円の財源が26年3月末で切れる予定で、割引制度を継続できなければ、大幅な値上げにつながる。
 景気への影響も大きいことから、部会では制度継続に向け、割引の組み合わせや財源について議論する。新たな財源としては、過去の道路建設にかかった債務の返済期間延長が有力だ。
 17年10月の道路公団民営化は、高速道路6社が、料金収入で62年までに約40兆円の債務を返済することを決めた。国交省は、道路整備特別措置法などの関連の法改正を視野に検討を進める。